日本にとって、共通の価値観を共有ができない国々の事を、初心者でもわかるように伝えるのが目標です。上級者には物足りないと思いますが、よろしくお付き合いください。 きゅうじとは【救治】【急事】【灸治】 【旧辞】【旧時】【旧事】から名付けました。

★慰安婦像問題とは・・・

慰安婦像問題とは・・・

慰安婦像をいつのまにやら少女像と呼び、

日本政府を恐喝して10億円を騙しとった国際詐欺事件だと思っています。

盗人に追い銭(ぬすっとにおいせん)

盗人に物をとられたうえに,さらに銭を与えてやること。損の上に損を重ねることのたとえ。

安倍政権が10億円で設立した

「和解・癒し財団」解散段階


2015年の
「韓日慰安婦被害者合意」に基づき設立された和解・癒し財団の理事陣が全員辞表を出した。和解・癒し財団は朴槿恵(パク・クネ)政権が日本の安倍政権と結んだ慰安婦合意の後続措置として女性家族部の傘下に作られた。理事8人のうち5人が辞任すれば定款に基づく理事最小人数の5人に満たなくなり機能できなくなる。 
女性家族部が30日に明らかにしたところによると、理事陣が同時に辞表を出した日は26日だ。

この翌日に外交部は長官直属機関である「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意検討TF」を通じ、朴槿恵政権が慰安婦合意の裏面事項を隠した」という趣旨の内容を発表した。同じ日に女性部も「和解・癒し財団は朴槿恵大統領の指示事項を筆頭に速戦即決で設立された。生存する慰安婦被害者らに現金受領を積極的に勧めたことが確認された」と明らかにした。  

理事5人の辞意表明により和解・癒し財団は事実上解散段階に入ることにならないかとの分析が出ている。女性家族部関係者は、「まだ財団の去就は決まっていない。外交部と協議して決める予定」と話した。 
和解・癒し財団は慰安婦合意後に日本政府の出資金10億円で設立された財団だ。

現在までに生存者34人に各1億ウォン、死亡者58人の遺族らに各2000万ウォン「癒やし金」名目で支給した。残っている基金は61億ウォンだ。

http://japanese.joins.com/article/046/237046.html?cloc=jp|main|ranking中央日報

韓国は日韓合意を破棄しようとし

ています。


理事が全員辞表をだせばいいと思っているのでしょうか。


>安倍政権が10億円で設立した

とんだ大嘘です。

設立したのはあくまで韓国政府です。

下矢印下矢印下矢印

「和解・癒し財団」は日韓合意に基づき、日本政府が、

運用資金10億円を根出

韓国政府が運営・管理
するはずだったはずです。

日本のせいにしようとして、嘘を混ぜ込むとこ

ろが正に
朝鮮
です。

 

そもそも慰安婦に支払ったとかいう「癒やし金」

日本政府は韓国の自称慰安婦「癒やし金」を支払うことなどには一切の関与はしていません。

あくまで韓国側の主張した世界中の慰安婦に対して「和解・癒し財団」設立に賛同して原資として

10億円支払ったのです。

勿論、賠償金などの名目ではありません。

以前にもあくまで基金という形で支払っています。

正におかわりです。


※相対協の脅しに一部の自称慰安婦に金銭の授受を辞退したものもいます。
 


アジア女性基金
市民団体反発

(2014朝日デジタル)


アジア女性基金〉 
河野談話を受けて1995年7月に発足。

首相によるおわびの手紙と国民の寄付から償い金200万円、国費から医療福祉支援事業として120万~300万円を元慰安婦に支給した。

韓国では韓国政府認定の元慰安婦207人中(2002年時点)、61人を対象に実施。基金受け取りを公表すると韓国社会からバッシングを受けたり、韓国政府からの支給金を受け取れなかったりしたため、水面下で事業を進めた。

http://www.asahi.com/articles/ASG795JBJG79UTIL026.html

韓国という国は法治国家ではあり

ません。


そもそも日韓のすべての問題は1965年の日韓基本条約で解決済みなのです。

★「今後の日韓関係(読売新聞調査) 良くならない95% 」←韓国を信頼出来ないから左矢印アメーバーブログ

国同士の約束を反故にするなら韓国側の主張す

る強制の証拠
といわれる河野談話は取り消しで

いいと思います。


慰安婦合意はアメリカが仲介人
となり、全世界が目撃する中で不可逆的解決を宣言したのです。
今まで、慰安婦問題については、国際上でどんなに日本側が理解を求めようとしても、
女性の人権を踏みにじるなどと、騒ぎ立てられ、意義申立てをすることすらできなかった状況だったのです。

下矢印

韓国が合意を守ろうが、破ろうが、もう日本に

は関係ない
のです。


韓国がどんなに叫ぼうとも、国同士で交わした合意
が破棄されれば、国際的に誰も韓国を信用しません。

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以下、毘沙門天の隠れ家さんのブログお読みください。

言いたいことが全部書かれているのでご紹介します。納得しますよ。

隣国の乞食

完全白紙化、破棄、再交渉、
どれも日本は応じ

ない
でしょう。

すでに安倍総理自ら「合意は1ミリも動かない」

発言していると報じられています。 


今回明らかになった

非公開部分での合意内容はこちら

下矢印下矢印下矢印下矢印


★河野太郎談話(※創作)

慰安婦関係調査結果発表に関する

河野太郎外務相談話


※あくまで洒落で作ってるのでご理解くださいね。 

いわゆる日韓合意により解決済みの従軍慰安婦問題については、政府は、有識者により、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。 
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことは事実だが、その多くは募集により集められた職業慰安婦であると認められた。 
慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理(性病検査、労働時間)及び職業慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。 
慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧、による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、実は、たくさんの朝鮮人が直接これに加担していたことが明らかになった。 
また、旧日本軍が管理した慰安所における生活は、高額な給付の下、労働時間を厳守し、休日をしっかりと与えるものでもあった。 
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮人が大きな比重を占めていたが、その理由は朝鮮半島での募集広告により、希望者が殺到していた為であった。 

慰安婦の中には、両親に朝鮮半島の妓生に売却され、更に朝鮮人女衒により転売された。などの証言から本人の意思に反して慰安婦となった者たちがいたことも事実であった。 
その大半が朝鮮人女衒たちによるものであった。 
いずれにしても、本件は、朝鮮人女衒の朝鮮人による朝鮮人の人身売買問題であるが、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でもある。 
主として韓国側が主張する強制連行については根拠に乏しく、舞台となった済州島では現地の新聞でもそのような事実がなかったと報じられている。 慰安婦問題の騒動の原点は吉田清治が書いた本であったが、本人も虚偽であったと認め、それを大体的に報じた朝日新聞誤報であったと謝罪もしている。 

政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げるが、当時の世界中の軍隊で活用された慰安婦(いわゆる職業慰安婦行為)は違法ではなく、日本でも合法であった故に現在の価値観で判断すべきではないと考える。 
但し、現在の価値観ではあるが、そのように被害に会われた方々に対して気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、先の日韓合意で合意した財団の設立運営資金10億円を日本が拠出し、韓国が財団の運営を行い、全ての被害者に対し、心身ともにケアをしていくことで区切りがついたと考える。 
本来、1965年に結んだ日韓基本条約で韓国内の日本に対するすべての賠償問題については韓国政府が負担することで、日韓両政府は合意し、日本政府から韓国へ多額の経済援助を支援したことで締結している。 
慰安婦財団の設立に関しては「世界中の慰安婦へのケア」をするという主旨の為、人道的見地から日本政府は設立運営資金10億円を負担した。 
有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。 われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。 
われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。 
なお、慰安婦問題については、日韓合意ですべて不可逆的に終了しており、韓国が日韓合意の履行を速やかに行う事が望ましく、
日本政府としてはこの問題は解決済みとして韓国の切望する再協議には一切応じない。 
また、韓国側から朝鮮人徴用工において訴訟が提起されており、慰安婦問題同様に誤った事実認定の元、韓国国内にて賠償請求がされているが、日本政府としては日韓基本条約で未払い賃金等の問題はすべて解決済みであり、韓国国内にある日本企業に対し、財産の差し押さえ等、強制的な行動に出た場合、日本政府が国際司法裁判所に問題を提起するとともに国際社会に強く訴えていく所存です。

 

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