日本にとって、共通の価値観を共有ができない国々の事を、初心者でもわかるように伝えるのが目標です。上級者には物足りないと思いますが、よろしくお付き合いください。 きゅうじとは【救治】【急事】【灸治】 【旧辞】【旧時】【旧事】から名付けました。

公安『朝鮮総連には工作員などが(日本国内に)約7万人いる』

きゅうじのブログアメブロ版より転載

2016-02-23 02:12:06
テーマ: 朝鮮総連・民団

日本政府は、核実験や事実上の弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁措置として、新たに朝鮮学校補助金を支出している地方自治体に対して、中止を求める通達を出す方向で検討に入っている。朝鮮学校朝鮮総連在日本朝鮮人総連合会)の関係はよく知られている。この問題に詳しい、自民党の長尾敬(たかし)衆院議員に聞いた。
 
「政府は、北朝鮮への独自制裁措置を決定したが、朝鮮学校への補助金中止要請は含まれていなかった。朝鮮学校には問題が多い。地方自治体とはいえ、公的な補助金を投入すべきではない」

長尾氏はこう語った。

 

朝鮮学校は、在日朝鮮人の子女が通う学校。

朝鮮総連の強い影響下にあるとされ、北朝鮮の指導者を礼賛する特異な教育が行われているという。

2013年度で、都道府県からは計約1億7000万円、市町村からは計約1億8000万円、全国で計約3億50

00万円が投入されている。

https://stat.ameba.jp/user_images/20160223/02/kujirin2014/07/68/j/t02200360_0275045013574607614.jpg

このため、北朝鮮の暴挙を受けて17日に開かれた自民党拉致問題対策本部の会合では、出席者から地方自治体が朝鮮学校に支出している補助金の廃止を検討すべきだ」という意見が出た。

長尾氏は「会合では、公安調査庁から初めて、『朝鮮総連には工作員などが(日本国内に)約7万人いる』という報告があった。私が『その中に朝鮮人学校の関係者が含まれているのか?』と質問すると、同庁は『その理解で結構です』とはっきり認めた」という。

北朝鮮は12日、日本の独自制裁強化を受けて、拉致問題に関する特別調査委員会の解体を表明した。自国が国際社会の制止を無視して核実験やミサイル発射を強行しておきながら、国家が主導した残酷極まりない誘拐拉致事件の調査を止めるなど、日本国民として認められる話ではない。

長尾氏は朝鮮学校朝鮮総連が“財務上の関係”にあることは、すでに警察庁公安調査庁も国会答弁で認めている。自治体は『教育上の観点』から支出しているが、補助金を支出する必要はない。現在、文科省補助金中止の通達を検討している。ぜひ、世論も後押ししてほしい」と語っている。 

www.zakzak.co.jp

公安調査庁がついに認めました。 
 朝鮮総連のスパイの逮捕から一連の動きは止められないね。
 シンガポール経由の不正輸出も抑え込んでたり、保険証の詐欺事件・ヤクザ関連組織(全員在日)の別件逮捕が相次いでいたりと日本政府の本気度が伺えます。

北の工作員が7万人ですよ。尋常じゃない。荒療治が必須。
 
日本政府も北朝鮮への資金供給を完全に根絶やしにするつもりでしょうね。

https://stat.ameba.jp/user_images/20160213/00/kujirin2014/a6/8c/p/t02200124_0349019613565588604.png
北朝鮮の拉致調査やーめた」
が、完全に日本政府を怒らせたな。

日本政府の一連の動きに反応してデモをしたりして北がらみの反対派が騒いでいますが それこそ現在の政権の正しさを証明している。
  
もう世論も気が付いてるから、今が勝機と読んだのでしょうね。
 
そもそも朝鮮学校は、今でも地代すらまともに払ってないんだから 全部潰して土地も有効活用したほうがいいだろう。
 
スパイ養成機関に補助金を出してたこと自体がおかしい。

https://stat.ameba.jp/user_images/20160220/00/kujirin2014/ee/79/j/t02200159_0615044413571792985.jpg
朝鮮人の巣窟 兵庫・神奈川・京都あたりは皆でよく見張っていないといけない。
神奈川など別の手当や生活保護費の一部を朝鮮総連に寄付させるぐらいだからすべて絶たせよう!
もうパチンコも廃止でいいんじゃないかな。
次は特別永住権の取り消し、外国人生活保護費にすすんでほしい。
特に犯罪者は強制帰国でいいと思う。
日本は日本を愛する国民以外はいりません。

 

 

さて朝鮮総連のビル競売問題なんだが その後を知らない人も多いだろう。

官房長官「裁判所による競売手続きを経て、マルナカホールディングスに移転した。後は民間のことだから、それ以降について政府として承知していない」と述べていた。
 
そもそも競売問題は、民主党野田政権時代に拉致問題解決に向けた日朝協議を進めるため、競売回避をめぐり朝鮮総連と秘密裏に協議したことがある。マルナカはイオンの子会社であり、民主党岡田克也氏のファミリー企業だ。それ以降は山形県酒田市の不動産会社「グリーンフォーリスト」に転売し、仲介業者を通じて朝鮮総連に現在も賃貸している状況だ。 政府は拉致問題進展のために見て見ぬふりしてきたのだろうが 債務者や、債務者をバックにした業者が競売物件を買い戻す行為は「その資力があれば弁済に充てるべきだ」として民事執行法で禁じられているはずだ。
拉致問題の進展が閉ざされた今後を見守りたい。