日本にとって、共通の価値観を共有ができない国々の事を、初心者でもわかるように伝えるのが目標です。上級者には物足りないと思いますが、よろしくお付き合いください。 きゅうじとは【救治】【急事】【灸治】 【旧辞】【旧時】【旧事】から名付けました。

 反日活動が目立つ在日朝鮮人団体。

彼らの反日活動は今に始まったことではない。

彼らは日本の国力や安全保障を低下させようと躍起になっている。

その行動たるや、完全に基地の外だ。

 

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在日朝鮮人団体は安保法制をなぜか憲法第9条を持ち出し、「戦争法案」だのとレッテル貼りを行い、テロ等準備罪では「監視社会」だのとのたまう。

彼らの目的は、日本の国力低下と破壊以外には考えられず、わが国において最も不必要な人種であり、もはやテロリストと断定しても構わないと思う。

彼らは得意の常套文句 「差別だ」「人権がー」を繰り返す。さかのぼれば日米安保条約からまったく同じだ

そして最近では2003年の有事関連3法案の時と同じといっていいだろう。

一度読んでみてほしい。

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<声明>有事関連三法案を廃案にしろ(民族時報

http://www.korea-htr.org/japanese/siryou/03/0515seimei.htm

<声明> 有事関連三法案を廃案にしろ  

日本の有事関連三法案が十五日、衆議院本会議で与党三党と民主党などの賛成で可決され、参議院に送られた。

有事法制が今国会中に成立するのは確実な見通しとなった。  

われわれは、与野党間の「修正」協議で基本的人権の保障が法案に明記されることになったからといって、有事法制の好戦的で人権じゅうりんの本質は何ら変わらないと考える。

「戦争の放棄」うたった日本国憲法を踏みにじり、日本の軍事大国化と自衛隊の海外派兵に対するアジア民衆の不安と恐怖を高める有事関連三法案を廃案するよう主張する。 有事法制「備え」ではなく、「攻撃」のための戦時法であることは、これまでの審議過程であからさまになっている。  

たとえば、武力攻撃事態法は外部からの直接攻撃だけでなく、「武力攻撃の恐れ」「予測される場合」にも発動される。日本政府が「恐れ」「予測」と判断すれば、敵対視する国に先制攻撃を加えられるようになっている。  

石破防衛庁長官はすでに、北朝鮮が日本に向けてミサイルを発射しようとする場合、日本がその基地を先制攻撃するのは違憲ではない」と強弁した。  

また、米国のイラク侵略戦争のような無法な戦争でも、米軍を支援する自衛隊が相手国から攻撃を受ければ有事法制が発動され、自治体や民間企業、住民を強制動員する戦時体制がしかれることになっている。  

九九年に成立した周辺事態法によれば、日本が攻撃を受けていない「周辺事態」で、戦闘行動を展開する米軍を自衛隊が海外にまで出ていって支援できる。有事関連法は周辺事態法と組み合わせられて、有事=戦事をたやすく生み出せるのである。  

米国は北朝鮮イラク、イランとともに悪の枢軸と名指して核先制攻撃の対象と公言し、日本がそれに全面協力できるよう有事法制の制定を求めていた。したがって、イラク攻撃が終わった時点での有事法制の制定は、ブッシュ政権の対北朝鮮先制攻撃への誘惑を一層高める結果をもたらすだろう。  

しかし、世界で最も軍事密度が高い朝鮮半島で戦端が開かれれば、朝鮮半島はもちろん、日本を含む北東アジア全体を巻き込んだ全面戦争になり、この地域が核汚染で荒廃するのは火を見るよりも明らかである。  

戦争は最大の犯罪で最悪の人権じゅうりん事態をもたらす。われわれ在日同胞は、五十余年前の朝鮮戦争前夜にこうむった、ありとあらゆる弾圧と迫害の記憶が、今日、日本社会をおおい尽くしている北朝鮮ネガティブキャンペーンによって呼び覚まされている。こうした弾圧が、やがて日本の労働組合や社会団体に拡大されていった歴史を忘れてはならないだろう。  

ブッシュ政権の戦争政策によって、世界に戦争とテロなどの暴力が渦巻いているいま、日本政府と国会がやるべきことは、有事法制を制定して戦争への道を進むことではない。わが国などアジア諸国と民族を侵略した過去の歴史をふまえて、これらの国と民族の自主権を尊重してよりいっそうの親善を図るべきである。

とくに北朝鮮とは、昨年9月の歴史的なピョンヤン会談の成果を生かし、米国の敵視政策に同調するのではなく、直接対話と交渉で、あらゆる懸案を平和的に解決する姿勢を内外に明らかにすべきである。  

2003年 5月15日  

在日韓国民主統一連合 

在日韓国青年同盟(のちのしばき隊) 

在日韓国民主女性会 

在日韓国人学生協議会

〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3-6-8 伸幸ビル5階 

TEL 03-3292-0671/FAX 03-3295-5004

http://korea-htr.com/chuo/japanese/index-cj.htm/e-mail  chuo@korea-htr.com

 <声明>有事関連三法案を廃案にしろ(民族時報)より

http://www.korea-htr.org/japanese/siryou/03/0515seimei.htm

 

北朝鮮に譲歩した結果が、現在の弾道ミサイルを突き付けられている日本の状態である。

もはや、戦時中といっても大げさではないだろう。

話し合いなど無駄なのである。

戦前からことごとく日本の発展や安全保障を脅かしてきた在日朝鮮人団体こそ、いまこそ粛清すべきで時がきたのではないだろうか。

アメリカによる北朝鮮への先制攻撃が始まれば日本も無傷ではいられない。

8月15日以降、9月開戦がささやかれているが、避けられない以上、出来れば一瞬で壊滅的打撃を与えてほしい。

そして戦争が始まれば、彼らがわが国土で間違いなくテロを行う事は明らかだろう。

過去の歴史と同じで朝鮮人のせいで再び日本が巻き込まれていくのだ。

日本国内の状態は既に内戦であり、危機的状況であるという事をあらためて認識してもらいたい。