日本にとって、共通の価値観を共有ができない国々の事を、初心者でもわかるように伝えるのが目標です。上級者には物足りないと思いますが、よろしくお付き合いください。 きゅうじとは【救治】【急事】【灸治】 【旧辞】【旧時】【旧事】から名付けました。

「K半島事態対処計画」

日本人は歴史的に「国家」をほとんど意識しないで生きてきた幸福な国民ですが、その幸福はそう長くは続きません。

民進党蓮舫代表の二重国籍問題が、いまだお花畑にいる日本人の国家意識に目覚めるきっかけになれば不幸中の幸いだと思います。

※以下記事はニュースポストセブンより抜粋

朝鮮半島有事で押し寄せる難民27万人がもたらす影響

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【1989年のボートピープルの比ではない 共同通信社朝鮮半島有事が起きた場合、日本にどれほどの難民が押し寄せるのか。

「K半島事態対処計画」。

朝鮮半島有事を想定し、自衛隊がなすべきことを示した指針だ。

「指定前秘密」の赤い判が押されたこの秘密文書は、その後の法改正などを反映して修正され、現在も防衛省統合幕僚監部に引き継がれている。

自衛隊が対処すべき項目として情勢緊迫から紛争発生までに必要な邦人救出、弾道ミサイル対処、米軍支援など十二項目が並ぶ。

 

「K半島事態対処計画」は、紛争発生直後に発生する難民を韓国で約四十五万人、また北朝鮮で約二十四万人と試算、海と陸地から周辺国に流出するとしている。

 

このうち日本には韓国から約二十二万人北朝鮮からは約五万人合計約二十七万人が押し寄せ、九州北部や山陰地方沿岸部から上陸すると見込んでいる。

 

一義的には警察が対処するものの、警察で対応可能なのは難民約三万五千人にすぎず、これを超える大量難民については自衛隊による対処を想定する。

 

さらに問題を複雑にするのは難民に混じって武装難民が紛れ込む可能性があるという点だ。

日本での不法行為、テロ行為を目的として難民に紛れ込んで潜入する武装難民は、武器や爆発物の使用、人質の獲得などの犯罪行為に走る。

 

「K半島事態対処計画」に組織名は記載されていないが、「わが国在住の自国民」「わが国の国内勢力呼応して暴動を起こすこともあるとしている。

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その結果、日本の安全保障に重大な影響を及ぼす恐れがある場合は「治安出動も考慮する」とある。

 

陸上自衛隊の多くの部隊が難民対処に駆り出されている最中で治安出動が下令されるのである。

この段階になると、テロやゲリラの危険も高まっている。 陸上自衛隊の現員は十四万人弱にすぎない。武装難民やテロ、ゲリラに対処するとすれば、当面の危険はない一般難民にまで手がまわらないと考えるのが自然だろう。

全文はこちら↓ http://www.newspostseven.com/archives/20170720_581072.html 引用ここまで

 

入国させることを前提の記事だが、

日本には1人たりとも受け入れてはいけません。

私たちはこの朝鮮半島には未来永劫かかわらないことが一番です。

現在、日本も北朝鮮の攻撃の対象とされています。

ですが、このまま在韓米軍の撤退が現実のものとなり、撤退が完了すれば、北朝鮮は南進し、朝鮮戦争は再開します。

日本政府は朝鮮戦争再開時に対し、在韓邦人と同盟国の避難のみ(※注意 韓国は同盟国ではありません)行い、攻撃の対象に日本が加わらないためにも朝鮮半島に対し、中立宣言をいち早く宣言し、そのまま難民が来ないように日本海を海上封鎖するべきだと思います。

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日本政府は「二度と朝鮮難民は受け入れない」という強固の意思表示が必要です。

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どんなにすがっても日本は韓国という国を助けてはいけません。

日本人には情(なさけ)はありますが、今までことごとく恩を仇で返されてきました。

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仏の顔も三度までという諺は実践するべきです。

 

万が一、現政権が朝鮮人を相手に情けなど発動しようものなら現政権、いや国家そのものが転覆してしまいます。 日本人はもう朝鮮人にはコリゴリなんです。

朝鮮難民にはコリゴリなんです。

多くの日本人がこの先1000年間は最低でも縁を切りたいと思っています。

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