日本にとって、共通の価値観を共有ができない国々の事を、初心者でもわかるように伝えるのが目標です。上級者には物足りないと思いますが、よろしくお付き合いください。 きゅうじとは【救治】【急事】【灸治】 【旧辞】【旧時】【旧事】から名付けました。

「日韓合意見直し」 勧告したのは国連の委員会でも国連の機関でもない

安倍晋三首相は国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。

グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。

<首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け 「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。 グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について 「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。

全文はこちら↓ http://www.sankei.com/politics/news/170527/plt1705270030-n1.htmlp>

 

「拷問禁止委員会」は、国連総会で採択された拷問禁止条約に基づいて設置された委員会で、いわゆる人権条約機関の一つ。

国連に属する機関ではなく、委員会の見解は国連から独立した専門家のものであって、国連を代表するものではない。  

あたかも国連内部の委員会で、その活動が国連を代表しているかのような誤解を与える可能性が高い。  

このような国際人権条約機関は、人権条約の加盟国の履行状況を監視することを目的としている。

他に人種差別撤廃委員会や女子差別撤廃委員会などがあり、国連から独立した専門家が調査を行い、勧告等の見解を出す。

これら委員会は国連に属する組織・機関ではないにもかかわらず、 過去にも「国連委員会」と誤解を与える報道がなされたことがあった。https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20170513-00070917/

 

まず、国連を、透明性・客観性が担保された完全無欠の機関であると妄信すること自体が間違い。

そしてなにより、 国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会 人種差別撤廃委員会 女子差別撤廃委員会 国連の名を語っているだけで国連の団体ではないのだ。

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会 そもそも日本政府は慰安婦問題について、太平洋戦争での出来事で、1987年に発効した拷問禁止条約の対象にならないと主張している。

拷問を語るなら中国や北朝鮮、過去にさかのぼるのならアメリカのインディアンの話までさかのぼらなければおかしな話だからだ。

法律には「法の不遡及」と言う大原則があり、現在の価値観で過去を裁く事は出来ない。 従軍慰安婦は世界中にいたし、売春行為も当時は合法。 まして、国家間の合意を国連の名を語った団体が批判するなどもっての他。

国連では当時事務総長だった潘基文氏が合意を歓迎していたではないか。

 

まず、国連人種差別撤廃委員会とは国連の正式な組織ではない。

全部コリア団体で構成されているのだ 。

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女子差別撤廃委も対応はかなりひどい。

日本政府の慰安婦問題への取り組みを不十分だと指摘したうえで、日韓合意を「被害者を中心に据えたアプローチを採用していない」などと批判している。 さらに、日本の国柄や歴史・伝統を無視して、皇室典範にまで難クセをつけてきた。

日本側が強く抗議し、最終見解から記述は消えていた。

国連慰安婦問題などで一方的になる背景として、反日・左派団体の長年にわたる組織的活動や、反日国の暗躍を指摘する声もある。

 

反日・左派団体の長年にわたる組織的活動

その一人が社民党福島みずほ氏の事実婚の夫で、弁護士でもある海渡雄一だ。

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※中●派の一員ではないかと巷では囁かれている。

事実婚なのは福島みずほ氏が夫婦別姓を推進しているからだろう。

夫婦別々に売国行動 そうやって我々の目に届かないところで国連人権委員会にて常に反日活動を行っているのだ。

その正体は・・・

海渡雄一氏の活動

http://www.news-pj.net/npj/tuushin/news-200805.html

そして・・・

<ジョセフ・ケナタッチプライバシーに関する権利の特別報告者 >

https://www.minshin.or.jp/article/111839民進党HP】

国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の書簡と菅官房長官への反論(日本語訳)

国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、18日、日本の共謀罪法案について「法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」と懸念を表明する書簡を安倍総理宛てに送付し、国連のウェブページで公表した(画像は国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏の紹介ページより)。

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この書簡に対して菅官房長官は22日の記者会見で、「この特別報告者というのは独立した個人の資格で人権状況の調査、報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない」「書簡の内容は明らかに不適切なものでありますので、強く抗議を行っている」「プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約する、恣意的運用がなされるということは全く当たらない」などと強く反発して見せたが、ケナタッチ氏はこれに対して「私が日本政府から受け取った『強い抗議』は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではなかった」「唯一つの望みは、日本政府が私の書簡で触れたプライバシーの権利に着目した保護と救済の制度に注意を払い、法案の中に導入することだ」などと反論している。 民進党「次の内閣」ネクス法務大臣有田芳生参院議員は、このケナタッチ氏の書簡や反論について、

官房長官がいう『個人の資格』で出されたものではなく、国連人権理事会から任命され、集団的に検討された公開書簡」

「政府は国際人兼問題の専門家であるジョセフ・カナタチ特別報告者の質問状に答える義務がある。それなくして共謀罪の強行は無効だ」とコメントしている。

以下、ケナタッチ氏の書簡、反論の日本語訳を、

翻訳に当たった 海渡雄一弁護士(ほら出てきた福島瑞穂の旦那)

らの承諾を得て資料として掲載する。

 

関連 いざ左派系団体の独壇場へ! 慰安婦問題「国連攻防」杉田水脈レポート http://ironna.jp/article/3112

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